デジタル遺品とは？どのようなものがある？
「デジタル遺品」をご存知でしょうか。
遺品というと、家などにある品物を想像するかもしれません。
デジタル遺品とは、生前に故人が使用していたデジタル機器の中に残っているデータ類の事を指します。
パソコンやスマートフォンの中には、たくさんのデータや個人情報が含まれています。
それらのものを正しく引き継ぐ必要性があるのです。
電源を入れてすぐに取り出せるものであれば良いのですが、パスワードが設定されている事も少なくありません。
このため、残された遺族がアクセスできずに、大きな負債を背負ったりその他トラブルに進展する可能性もあるのです。
デジタル遺品は、大きく分けて以下の2種類です。
・オフラインデータ
パソコンやスマートフォンなどのメディアに保存されているデータ類(写真・動画・住所録など)
・オンラインデータ
インターネットを介したデータ(ブログ・メール・ストレージ・SNS・電子マネー・仮想通貨・電子口座など)
です。
デジタル遺品を生前整理するのはなぜ？生前整理は必要？
スマホのロック解除を間違えるとデータが初期化されてしまうことがある
デジタル遺品は、品物として見えない遺品の事を言います。
例えば、スマートフォン内のデジタル遺品を整理しようとしたとき、ロックがかかっている状態であれば、それを解除する必要があるのです。
パスワードを事前に故人から聞いて入れば良いのですが、大半の場合は本人しか分かりません。
解除をするために、設定しそうなパスワードを入力する方法もあります。
しかし、パスワードを何回か間違えてしまうとスマートフォン内のデータが初期化されてしまうのです。
iPhoneであれば10回、androidにおいても、機能としてパスワード設定が用意されているため、初期化の可能性があります。
電子マネーや仮想通貨・口座情報などは特に初期化されることで、遺族が把握できずにトラブルに進展する可能性も考えられるので注意が必要です。
スマホのロック解除を業者に依頼すると高額な料金が発生してしまう
「どうしてもスマホのロック解除が出来ない」という場合、専門業者に解除を依頼することが可能です。
そう聞くと、初期化されるよりも安全性が高いと思う方も多いはず。
確かに、安全性という点では高いのですが、専門業者に依頼をするには料金がかかります。
その相場は20万円～30万円ほどで、中には50万円以上の費用が必要となるケースもあるのです。
スマホのロック解除は技術的に難しいとされているのがこの料金設定の理由の1つ。
個人情報を守るためのパスワードですから、専門業者であっても至難の業なのです。
また、即日ロック解除ができれば良いのですが、状況によっては半年以上かかる可能性もあります。
早めに手続きなどが必要なデータ類が残っていると、間に合わない事も考えられるのです。
スマホ内に残されたら故人の思い出の写真や動画なども消えてしまう
スマホ内にデータ類が残されたままともなると、故人の撮った写真や動画などもすべて消えてしまいます。
今では、写真を現像する方は多くありません。
大半がデジタルデータとして残しているのです。
写真や動画にアクセスできない事で、写真が用意したくてもできない可能性もあります。
また、故人の思い出を残しておきたいと考える遺族の方も多いはず。
データとして写真や動画を抽出したり、現像・ロムなどに焼いて残しておきたいものです。
スマホにアクセスできないとなると、思い出そのものに触れる事さえできないため、心残りが生じてしまいます。
本体とは別にキャリアが用意している保存サービスもしくは、その他クラウドサービスを利用していた場合においても、スマホにアクセスできなければ、それらを確認することができません。
パソコンはロック解除を間違えてもデータが初期化されることはない
スマホの場合は、ロック解除が難しく、初期化されるリスクが高くなります。
では、パソコンはどうなのでしょうか。
結論から言えば、パソコンもパスワード設定をしている方もいます。
しかし、入力ミスを行ってもデータそのものが初期化されることはありません。
これは、パソコンの基本的な機能として導入されていないからです。
とはいえ、ロック解除をしようとしても、遺族がすぐに行えるわけでもありません。
「パソコン内のデータが無いと困る」という場合は、トラブルに進展するケースも多いのです。
手あたり次第、考えられるパスワードを入力しても問題が無いパソコン。
しかし、遺族だけで解除をとなると、時間を要する可能性も高くなってしまいます。
業者に依頼すればスマホよりも容易にロックの解除ができるが費用が発生してしまう
パソコンのロック解除が出来ないという際に、専門の業者に依頼をする方法があります。
スマホと比較をすると簡単だと言われているため、解除までの時間がかかりにくいのが特徴です。
しかし、業者に依頼をするのですから、当然ながら費用が発生します。
費用の相場ですが、おおよそ1台につき5万円～15万円ほどです。
もし、故人が複数台のパソコンを使用していたともなると、大きな料金負担となってしまいます。
また、個人情報が入っているパソコンですから、信用できる業者に依頼をしなくてはなりません。
情報やデータを盗まれたり流用する悪質な業者も残念ながら存在をしています。
依頼をする際は、料金ばかりではなく、実績や信頼度の高いところであるかを必ず確認してください。
デジタル遺品整理をしていないとどうなる？トラブルの実例
デジタル遺品整理のトラブル１・スマホのロックが解除できず遺影の写真が見つからない
デジタル遺品整理をしない事で、遺影の写真が見つからないトラブルが考えられます。
スマホの中に撮った写真をすべて保存をしている方も少なくありません。
そのため、写真として形に残すのではなくデータしかないために、葬儀の際に必要となる写真が用意できないこともあります。
亡くなってから葬儀までの日数が短いために、できるだけ早く用意をする必要があるのです。
スマホの写真から遺影に良い写真を選び、それを現像してもらう形となるため、スムーズにデータを渡すのが理想的。
葬儀の際に必ず必要となる遺影。
葬儀ばかりではなく、法事や仏壇周辺に飾る写真ともなるものですから、しっかりと良い一枚を選びたいものです。
デジタル遺品整理を行わない事で、納得できるものが用意できないかもしれません。
写真をスマホやパソコンに保管している人が多くデジタルデータにアクセスできないと困る
写真をスマホやパソコンに保管している人が多くなりました。
デジタルデータとして残すことで、手軽にそしてたくさんの写真をいつでも見返すことができます。
しかし、スマホやパソコンにアクセスできないともなると、それらを遺族は確認することが不可能です。
・思い出の写真を親族に配りたい
・家族で故人の思い出を共有したい
・故人のさまざまな出来事に触れたい
・セレモニー型の葬儀を行う際に動画を流したい
などと考えている場合は特に、用意することができなくなってしまうため、困ってしまうというトラブルが発生するのです。
早急に必要ではないという際にも、解除ができなければその目に触れる事もできません。
スマホの場合は特に、ロック解除を何回か失敗することで初期化されてしまうので、全てのデータが消えてしまうので、トラブルに発展しやすくなります。
デジタル遺品整理のトラブル２・スマホの電話帳が開けず葬儀などの連絡ができない
住所録として手書きで残している方も今では少なくなりました。
スマホに電話帳として登録をし、必要な際にアクセスをする事も多いのではないでしょうか。
デジタル遺品整理のトラブルとして、スマホの電話帳にアクセスできず、連絡が全くできないというものがあります。
ともなると、葬儀の連絡を送ることも不可能となってしまうのです。
ご挨拶どころか、ハガキ1枚・電話1本も入れることができないために、対人間のトラブルに進展する可能性もあります。
遺族の心労はもちろんですが、故人の思いを考えた時、こうしたトラブルなく進めたいものです。
クラウドサービスを利用した居た場合においても、スマホのロック解除ができなければアクセス不可ですので、同様のトラブルに進展してしまいます。
故人の友人や知人、お世話になった人に葬儀などの連絡をすることができない
スマホ内に住所や電話類のデータが残されたままでアクセスできない事でトラブルに発展してしまいます。
故人の友人や知人・お世話になった人に葬儀や逝去したとの連絡をすることが不可能となるのです。
遺族も故人の人間関係と1人1人の連絡先を把握しているはずもありません。
・亡くなったことを伝えるべき人が分からない
・葬儀に参列してほしい人が分からない
・ハガキなどを送れない
などのトラブルが具体的な例です。
親族内だけで葬儀を行う「密葬」の場合は、すぐに連絡を取る必要が無いと考える方もいるかもしれません。
しかし、ご報告はマナーでもありますので、それが出来ないともなると、故人が築いてきた人間関係を壊してしまう事もあるのです。
デジタル遺品整理のトラブル３・ネット証券取引が分からず相続の際にトラブルとなることがある
故人が生前、ネット証券取引を行っていたという可能性もあります。
デジタル遺品整理を怠ったことで、証券取引の実態も分からない事も考えられるのです。
「デジタル」ではあるものの、資産となるために相続時のトラブルに至ってしまいます。
これまで、親族の関係性が円滑だったにもかかわらず、ネット証券取引の実態が分からなかったがために、関係性がこじれてしまう事もあるのです。
あらかじめ、ロック解除を行い確認をしておくことで防げたはずのトラブルに遭遇してしまったという方も少なくありません。
遺品整理は一般的に認知度が高いものですが、デジタル遺品整理はまだまだ認知度が低い証拠ともいえます。
こうしたトラブルに進展しないためにも、デジタル遺品整理はとても大切な事なのです。
あらかじめ、デジタル遺品整理を行っておればと思う状況になる事も、近年では増えているのです。
ネット証券の残高は相続の対象となる
ネット証券の残高は、相続の対象となっています。
デジタル遺品整理を行わなかったために、口座や残高について確認ができず、トラブルに進展する可能性も考えられます。
証券を放置していても、すぐに何かしらのペナルティが課せられることはありませんが、できるだけ速やかに行う事が理想的です。
証券口座を相続する場合は、配当金の有無の確認も必要となります。
また、口座そのものを相続する場合は以下のような準備をしなくてはなりません。
・故人と同じ証券会社に口座を開設する
・名義変更を行う(相続人の署名や実印・相続財産の振り返先など)
ネット証券は、通帳や証券などの書類が残らないために、放置したままになりがちなので、注意が必要です。
ネット証券による資産運用は家族にも知らせていないことが多い
故人がネット証券による資産運用をしている事実を把握していなかったという家族の方も少なくありません。
家族に内緒で運用を行っている事で、トラブルに陥りやすくなります。
相続の対象となるため、後日その存在を知ったことで面倒な事態になるかもしれません。
特に、財産分与を行う際に、手間ばかりではなく親族間の感情的な問題に発展するケースも多いのです。
・意図的に隠していたのではないか
・他にも分与されるべき財産があるのではないか
など、疑心暗鬼になってしまいます。
残高が大きくなるほどに、こうしたトラブルが発生しやすくなるのです。
相続紛争にならないためにも、デジタル遺品整理を行い実態を把握することは大切な行為といえます。
遺産分割協議書の作成後にネット証券の遺産が判明した場合は改めて遺産分割協議を行う必要がある
故人の遺産を「どのように親族間で分けるか」を話し合うのが「遺産分割協議」です。
競技を行い、全員が納得できたら「遺産分割協議書」を作成することとなります。
万が一、遺産分割協議書を作成した後に、ネット証券の残高があったと判明した場合、再び遺産分割協議を執り行う必要があるのです。
受ける権利がある親族がそれぞれ、遠方に住んでいれば話し合いの場所を設けるのも大変なもの。
スケジュール調整さえできない事もあります。
遺産分割協議書は、法廷相続人全員分の戸籍謄本や印鑑証明書が必須。
遺言書がある場合は、その写しから個人の死亡が確認できる透析・死亡証明書や資産を引き継ぐ相続人の印鑑証明などが必要です。
これらをまた集めなくてはなりません。
会社経営者のデジタル遺品整理のトラブル実例について
経営者のカレンダーアプリにアクセスできずスケジュールの把握ができない
カレンダーアプリを利用してスケジュールを管理を行っていた経営者がいる場合、どのような問題が起きるのでしょうか。カレンダーアプリにアクセスができなくなっている状態だと、経営者の死亡後にスケジュールの把握ができなくなります。進めている途中の案件や注意が必要なポイント、スケジュールだけではなく今後の経営方針などをカレンダーアプリに記載している場合もあります。実際に管理されている内容には違いがあるものの、カレンダーアプリでしか管理されている状況を見ることができないため、スケジュールの把握や経営における決済日などさまざまな項目が把握できず、経営に支障をきたすかもしれません。スケジュールアプリは何人かで共有できるようにするなどの対策で対応することも可能です。
取引先とのアポイントの把握をすることができない、キャンセルをすることができない
経営者がスケジュールアプリを使って日々の予定を管理していた場合、取引先とのアポイントなどの予定を把握できなくなる可能性があります。把握できない予定があったとしても、自社内の会議などであれば、別の会議の参加者が予定を把握しているので問題なく対応できるかもしれません。ですが取引先とのアポイントの場合、予定が把握できないと先方にキャンセルの連絡ができないため注意が必要です。キャンセルの連絡や経営者が亡くなった連絡ができないことで、先方を怒らせて今後の取引ができなくなってしまう可能性もあります。個人的に会って交渉するつもりだったとしても、経営者しか把握していない予定だと何かあったときトラブルに発展するリスクがあることを把握することも必要です。
経営者のメールにアクセスできずに取引先との交渉の詳細を把握することができない
小さな規模の会社の場合、経営者が自ら取引先と個別のメールのやり取りを行っているケースも珍しくありません。自社内でメールのやり取りを共有せずに取引先との交渉などを進めている場合、経営者が亡くなった後にメールにアクセスできないと残された社員が困ったことになってしまいます。メールのやり取りを通して取引先では仕事を進めていても、自社側では状況を把握していないことで、連絡ができなくなって取引先から信用を失うリスクもあります。個別に進めたい案件があったとしても、経営者だけで状況を把握するのではなく、複数の社員で交渉経緯などを把握しておくことが大切です。何人かで取引先との交渉経緯などを把握しておくことで、誰かが体調を崩したというときでも問題なく業務を進めやすくなります。
経営者のネットバンクにアクセスできずに取引先への支払いが遅延してしまう
インターネットバンキングのメリットは、パスワードをしっかりと管理しておくことで不正アクセスされる心配がなく、銀行に行かなくても資産の管理ができるという点です。ですが経営者のネットバンクに経営者しかアクセスできない場合、経営者が突然亡くなったらネットバンクに誰もアクセスできない状態になってしまいます。経営者が自分自身で会社の資産を管理している場合も多く見られます。しかし突然経営者が亡くなってしまうと、ネットバンクにアクセスできないことで取引先への支払いなどが滞って、会社の信用を失うきっかけになるかもしれません。将来の取引に影響することがないようにするためにも、パスワードは何かあったときに特定の社員がわかるようにしておくなどの管理を心がけることも必要です。
自分でできるデジタル遺品の生前整理の方法
デジタル遺品の生前整理の方法１・スマホやパソコンのアクセス方法を家族などに伝えておく
デジタル遺品における最大の問題は、スマホやパソコンそのものにアクセスできなくなってしまうことです。スマホやパソコンにロックをパスワードロックを使って利用している方も多いため、ロックが解除できないことで、デジタル遺品があってもアクセスすらできない状況にあってしまうケースが多く見られます。そのような状況を防ぐために必要なポイントの1つが、スマホやパソコンのアクセス方法を家族などの別の誰かに伝えておくという点です。自分に何かあったとき、誰かがアクセスできる方法を用意しておくことで、経営者が亡くなった場合でも、残された家族や社員がデジタル遺品にはどのようなものがあるのか把握できます。把握できる環境を整えておくのが、デジタル遺品で残された方が困らないようにするための第一歩です。
ネットバンクやインターネットサービスなどの一覧表を作って家族などで共有しておきましょう
デジタル遺品における問題点の1つが、亡くなった方が使っていたネットバンクや利用していたインターネットサービスなどの存在自体を把握できない場合もあるという点です。スマホやパソコンにアクセスすればブックマークなどである程度把握できる場合もあっても、複数のアカウントを使い分けていたなどの場合には、利用していたインターネットサービスをすべて把握するのが難しくなってしまう場合もあります。そこで残された家族や社員が困らないように、ネットバンクやインターネットサービスなどの一覧表を作っておくのも1つの手です。特にお金の管理は会社を継続するうえで必要な項目なので、把握できるように環境を整えておきましょう。中には引継ぎが必要なデータやアカウントもあるため、引継ぎに関する指示を別に用意しておくことも大切です。
デジタル遺品の生前整理の方法２・エンディングノートなどにスマホやパソコンのアクセス方法を記載しておく
パスワードの共有などの方法でデジタル遺品を残さないように管理したいと考えているものの、生前はパスワードを知られたくないと考えている方もいるでしょう。生前はパスワードを知られたくないという場合であれば、エンディングノートを活用するのも1つの手です。エンディングノートなどにパスワードや管理が必要な口座やサービスの内容など、何らかの指示を残しておくことも可能です。スマホやパソコンのアクセス方法や管理が必要なパスワードをエンディングノートに記載したら、後は亡くなった後で誰かがチェックできる場所に保管しておきます。エンディングノートを作っても、ノートそのものが見つからない場合には、必要な情報を書き残した意味がなくなってしまうため注意が必要です。
エンディングノートは正式な書式はありません（メモ帳やノートでもOK）
エンディングノートと聞くと難しく考えてしまう方もいるでしょう。専用のノートを購入して、必要なことを細かく書いていく必要があるというイメージを持っている方もいます。ですがエンディングノートには、正式な書式が存在しているわけではありません。書店などでエンディングノートを購入するという方法もありますが、わざわざ買わなくても、手持ちのメモ帳やノートで十分対応できます。メモ用紙に必要なパスワードなどを書いたら、財布や預金通帳などに挟んでおくだけでもOKです。財布や預金通帳は、しっかりと管理していれば生前で誰かに見られる可能性は低いものです。亡くなった後で誰かがチェックする可能性が高いものでもあるため、デジタル遺品のことを書き残しておけば、亡くなった後で適切に管理してもらいやすくなります。
エンディングノートがあることを家族には伝えておきましょう
エンディングノートにデジタル遺品のことなどを書き残したとしても、ノートの存在を把握されないと、残された家族や社員はデジタル遺品のことで困ってしまう可能性があります。残された側がデジタル遺品で困らないように作成したエンディングノートでも、発券してもらえなければ意味がありません。そのためエンディングノートを書いた後は、ノートがあることを家族などに伝えておくようにしましょう。ノートがあることを家族などが把握していれば、経営者が亡くなった後にエンディングノートを探して、必要な対処をしてくれます。またエンディングノートは、何について書いてあるのか、どこのサイトのパスワードなのかなどの点について、誰が見てもわかるように記載しておくことが大切です。
デジタル遺品整理/デジタル遺品の生前整理の方法まとめ
経営者が突然亡くなったときに注意が必要なポイントの1つが、デジタル遺品に残された家族や社員がアクセスできない状況を作ってしまう可能性があるという点です。例えばカレンダーアプリを使ってスケジュール管理を行っていたら、取引先とのアポイントが把握できなくなるリスクがあります。またネットバンクにアクセスできないと、取引先に支払いができず信用問題に発展するかもしれません。このようなデジタル遺品によるトラブルを防ぐために、家族などにパソコンやスマホのパスワードロック解除の方法を教えておく、管理しているネットバンクや利用しているインターネットサービスの一覧をまとめておくなどの対処が必要です。生前にパスワードなどを知られたくない場合には、エンディングノートに必要な情報を書き残しておくのも1つの手です。
