残置物って何？どのような種類があるの？
残置物の種類１・賃貸物件の残置物にはどのようなものがある？
残置物というのはその名の通り、残されて置かれているもののことを言います。
残置物の中には故意に残されていったものや、忘れてしまったものなどいろいろな種類があります。
それでは賃貸物件の残置物はどのようなものが多いのでしょうか。
不動産屋をしている私が実際に体験した話をもとにお話しします。
賃貸物件で一番多い残置物は照明器具です。
これは故意にというより忘れてしまった場合が多いです。
引っ越しの準備に気を取られて天井までは見ていないというパターンが多いのでしょうか。
その他は引き出しの中の荷物なども忘れられがちです。
キッチンの収納の中から食器や食品が出てきたなんてこともあります。
その他クローゼットの中にも多いですね。
残置物の種類２・店舗や事務所の残置物にはどのようなものがある？
それでは、店舗や事務所などの残置物にはどのようなものが多いのでしょうか。
店舗は住居と違って故意に残していったものが多いです。
机や椅子や、飲食店であれば厨房器具一式などそのまま退去することが多いです。
これは居抜き物件といって、大家さんからしても残して行かれたほうが良いということがあるからです。
何も設備が整っていないよりも、エアコンや机や椅子、厨房器具等などがそろった状態であると、次に入りたいお店が厨房器具をそろえなくてもそのまま契約することが出来、開業資金がかからないという利点があります。
世の中の事務所や店舗を探している方は居抜き物件を探されている方が多いのも事実です。
しかし壊れてしまって使えないものなどはおいて行かれては困るので撤去するケースが多いです。
残置物はゴミ（不用品）と異なり所有者がある
それでは、すでに壊れてしまっており使用できないものや明らかなゴミがある場合は、勝手に撤去してもよいのでしょうか。
残念なことに、こちらは勝手に撤去することが出来ません。
あくまでもその所有者は全契約者にあります。
多くのケースでは、以前契約していた契約者に連絡を取り、一つ一つ撤去しても良いかどうかというのを確認しなければなりません。
その際、撤去費用はもちろん以前の契約者が負担することが多いですが、夜逃げの場合や、以前の契約者と連絡が取れない場合などは費用を負担してもらうことが難しいです。
警察や裁判をするという手続きも選択肢にはありますが、その分お金もかかり多くの方はそういった手続きをせず、泣き寝入りするケースが多いのが現状です。
こういったトラブルを防ぐには入居前の念入りな審査が必要です。
なぜ残置物が出てしまうの？どうして処分しないのか
理由１・夜逃げなど特別な事情で入居者がいなくなってしまった
借りていた物件を返す際は、原状回復という義務があります。
皆がそれらを守り、残置物を残さないようにすればいいものを、何故残置物は出てしまうのでしょうか。
残置物は出てしまうケースで一番多いのは何かしらの事情で、契約者が逃げる時、いわゆる夜逃げの時が多いです。
夜逃げの理由には、家賃が払えなくなったや、退去時の費用が払えないなど、金銭面でのトラブルが多いです。 もうどうしようもなくなり逃げるしかないとなったとき、残置物などをすべて残して逃げられてしまいます。
どんな事情があるとはいえ犯罪行為のため絶対にそう言った行為はやめてほしいですね。
夜逃げを防ぐためには、保証人をつけたり、保証会社などをつけるなどの対策が必要です。
関連ページ：【孤独死があった部屋の遺品整理】特殊清掃の手順や遺品整理をするときの注意点
理由２・処分費用を支払えずに放置している
それでは、残置物は売ればお金になるかもしれないのに何故残していくのでしょうか。
物にはいろいろな価値があります。
なかでも売ればお金にはならず、逆に処分することにお金を取られるものもあります。
多くの場合は、壊れてしまっているものや、使い古した大型家具や危険物など、買い取り手がいないものがほとんどです。
そういったものは処分しようとすると莫大な費用が掛かってしまいます。
引越しをするときはただっでさえお金がかかるのに余計なお金を使いたくないですね。
そういった方が、「残していこう」と思ってしまうのでしょうか。
または、自分で処分や売りに行ったり、知人に譲ったりする手続きがめんどくさいというかたもいます。
たしかにその場に残せていけたら楽ですが、大家さんが迷惑するのでやめてほしいですね。
持ち出し忘れもあるため前入居者への確認を忘れずに
それでは、残置物について故意に残していったものについては悪意があるものですが、そのほか仕方ない残置物もあります。
それでは悪意はなく、ただ単に忘れて行ってしまったものです。
住居物件に多いのは引き出しの中の小物類や照明器具やエアコンなどです。
おそらく忘れて行ってしまっているものかつ、まだ使えるものが多いです。
そういったものは必ず前入居者へ処分していいものなのかどうかを確認しましょう。
確認せず捨ててしまった場合は大きな問題になってしまうこともありますのでご注意ください。
また事業物件では大事な書類などが発見されることもあります。
これらも必ず全契約者へ処分をしてもいいものなのかの確認が必要です。
大事な書類を勝手に捨ててしまったら大変ですよね。
残置物を勝手に撤去するのはNG！
残置物の所有権を前入居者が放棄していない場合は勝手に処分はできない
それでは、残置物は勝手に処分できないということが分かりましたが、勝手に処分する方法はないのでしょうか。
残念ながらそのような方法はありません。
必ず所有者に確認の必要があります。
ただひとつ事前に報告を受けている場合は、処分することが可能です。
賃貸物件を明け渡す際、もしくは事前に、これらの残置物を残していくが諸部はしても良いという報告、すなわち所有権を放棄する意思を確認が取れていれば処分することが出来ます。
これらは口頭での申告も可能ですが、のちのトラブルを防ぐため書面を交わすことも可能です。
書面については、対象の残地物の名称を書き、これらの所有権を放棄するという一文を書き署名捺印をいただくだけのもになるので難しくはありません。
夜逃げの場合の対処法は？
前所有者に連絡をとりましょう
それでは、もし夜逃げされた場合はどう対処したらよいのでしょうか。
夜逃げの場合は、残置物だけの残し痕跡などはすべて消して出ていくパターンが多いです。 夜逃げを発見した場合はすぐに全所有者に連絡を取りましょう。
連絡を取り、今どこいるのか何をしているか、なぜ逃げたかなどなるべく情報をたくさん聞きだすことが必要です。
一度連絡はとれたとしてもその後着信拒否をされたり連絡が取れなくなることもあります。
よって、連絡が取れた際は必ず相手の居場所や緊急時の連絡先などを聞き出すようにしましょう。
なるべく情報を聞き出せれば、その後連絡が取れなくなった場合も、弁護士や警察に相談する際の材料になります。
怒りを抑えて冷静に相手の情報を聞き出しましょう。
前所有者と連絡がつかない場合は連帯保証人に連絡をとりましょう
それでは、夜逃げをされた際、全所有者に連絡を取るも連絡が取れない場合はどうすればよいのでしょうか。
そうなると泣き寝入りするしかないなんてことはありません。
賃貸物件の場合は連帯保証人や保証会社がいることが多いです。
契約時の契約書面を探しましょう。
そこに記載のある保証人や連帯保証人にまず連絡を取ってみましょう。
連絡が取れない場合は住所に訪問してみるのも手です。
多くの場合、連帯保証には親族などの身内などのパターンんが多いです。
自分の親族の話となるときっと連帯保証人は力になってくれるはずです。
連帯保証人がいない場合は保証会社に入っていないかを確認しましょう。
保証会社とは家賃の保証や退去時の撤去費用を補償してくれることがあります。
連絡が取れない場合は裁判所に申立てを行いましょう
それでは、所有者本人にも連絡が取れない、連帯保証人にも連絡が取れない、保証会社にもはいっていない、そういった場合はもうお手上げでしょうか。
諦めてはだめです。
そのようなことはございません。
夜逃げは立派な犯罪行為です。
警察や裁判所に相談しましょう。
私が不動産屋で働いていた際、実際に夜逃げをされたことがありましたが、裁判所に申し立てをし、全所有者の財産を差し押さえし費用を回収した経験があります。
このように裁判所に申し立てをすることにより処分費用や退去費用を回収できることもあるので必ず相談するようにしましょう。
弁護士の方は丁寧に話を聞いてくれます。
泣き寝入りせずやれることはやるという思いで動くのが先決です。
トラブル予防のため契約書には残置物の取り扱いについて明記しておきましょう
さて、残置物のトラブルについて話してきましたが、そもそもこのようなトラブルにならないためにはどうしたらよいのでしょうか。
まず必ずすべきことは、賃貸借契約上に連帯保証人や保証会社を設定することです。
多くの不動産屋は連帯保証人もしくは保証会社を契約上の必須条件としているところが多いです。
トラブル回避のためにも契約条件に追記しておきましょう。 次に契約の特約事項に「残置物の所有権について」の文言を追記しましょう。
一般的には「賃貸物件の明け渡し後、当該物件に残置物がある場合は、契約者はそれらの残置物の所有権を放棄したものとみなす」というような文言が設定されています。
これらの文言が特約にあるだけでかなりのリスク回避が期待されます。
残置物をスムーズに処分する方法/正しい処分方法
前所有者が所有権を放棄している場合/自治体のごみ収集に出す
一般的に「ゴミ」として分類されているものに関しては、規定の収集日にゴミとして処分する事が出来ます。
可燃・不燃・粗大ゴミなど各自治体の収集日に出すだけで処分することが可能です。
ただし、一般ゴミとして処分が出来ないものに関しては、それ以外の方法で処分するしかありません。
例えば大型の家具などの、一人では運ぶ事が困難な家具などがそれにあたります。
ただしそれらを解体し、一般ゴミとして扱える場合もありますので、各自治体に確認をしておくといいでしょう。
大型家具を処分する場合、ごみ処理施設や回収業者に依頼する必要があります。
また、工場やオフィスなどででた汚物（汚泥や紙くず）等は産業廃棄物として処分する必要があります。
一般ゴミはごみ処理施設、産業廃棄物は産業廃棄物処理業者で処分する必要がありますので、ここからは各施設や業者について詳しく解説をしていきたいと思います。
前所有者が所有権を放棄している場合/ごみ処理施設でまとめて処分する
ゴミ処理施設とは、一般廃棄物処理施設の一つにあたります。
一般ゴミとして出せなかった物を処分するための施設となります。
ゴミの収集日以外での処分や、大型の家具・家電の処分をする際に利用する施設です。
一般ゴミとして分類出来ないゴミについては、産業廃棄物処理業者に依頼する必要があります。
ごみ処理施設は、処分するものの重さなどによって処分料金が変わってきます。 ただし一度に大量のゴミを処分したい場合は、事前に連絡が必要な場合もありますので、最寄の処理施設に確認をするといいでしょう。
重さによって処分料金が変わってくるため、粗大ゴミなどを一般ゴミとして出すより、費用が抑えられる可能性もありますので、検討してみてもいいかもしれません。
前所有者が所有権を放棄している場合/リサイクルショップに売る
家電や大型家具などは、そのまま設備の一つとしても使用出来ます。
（照明・エアコン・ガスコンロ等） 新しいものを使いたいという場合には、それらをリサイクルショップに売却するというのも処分費用を抑えるコツとなります。
ソファやベッド、食卓テーブルや照明など、比較的綺麗で使えそうなものであれば買い取ってもらえる可能性があります。
人気ブランドの場合は、多少劣化が進んでいても買い取って貰える場合もあります。
家電は、比較的製造が新しいもの（製造が5年以内のもの）等で無い場合は買い取ってもらえない場合もありますが、 出張買取を行っている業者に買い取れる残置物が無いかを確認してもらえれば、自身で搬出する手間や処分する代金等を節約出来ますので、まずはリサイクルショップに出張査定をしてもらうといいでしょう。
手間と費用が削減出来るのはリサイクルショップならではと言えるでしょう。
前所有者が所有権を放棄している場合/産業廃棄物処理業者に依頼する
産業廃棄物とは、事業活動に於いて排出されたゴミと定義されています。
事業活動を伴わないゴミというのは、全て一般廃棄物という分類になります。
少し難しく聞こえるかもしれませんが、一般家庭であれば、オフィスとして使用していた経歴がなければ一般ゴミとして処分されることになります。
工場や倉庫、例え小さかったとしても個人事業主として事業をしていた場合は、産業廃棄物として分類されます。
工場であれば汚泥や木屑、紙くず、生ゴミ、鉄くずなどがそれにあたります。
家庭内で事業をしていた場合、生活廃棄物なのか産業廃棄物なのかで分かれる場合もあります。
（トイレやキッチンのゴミなどが分けられる場合あり） 分類に関しては詳しく明記しているHPがありますので、そちらで確認する事をオススメします。
前所有者が所有権を放棄している場合/不用品回収業者に依頼する
不用品回収業者は、ゴミ屋敷のクリーニング等で有名です。
他の回収業者とは違い、処分品の分類をする必要なく回収してもらえるので非常に便利です。
基本料金は人件費・車両費・処分費と分類されており、一般廃棄物は10ｋｇあたり300円前後、産業廃棄物は10ｋｇあたり500円前後で少し割高になっています。
有価物の買取をしてくれる業者もありますので、ゴミ屋敷などで分別に時間のかかる場合や自身での判断が難しい場合などに利用するといいでしょう。
安くするコツとしては、一般ゴミに関しては自身でまとめてゴミの日に出し、判断に少し時間のかかりそうなものは回収業者に任せるというように、すぐに判断出来るゴミは自信で処分する事で費用を抑える事が出来ます。
自治体の処理施設と比べると割高になってはきますが、後述でお伝えするメリットも多数ありますので、一度無料見積もりをしてもらうのもいいかもしれません。
関連ページ：【片付け屋】片付け業者の料金相場/何を依頼できる？業者の選び方
残置物処分の費用相場は？正しい業者の選び方
残置物処分の費用相場は一般的な住居（2階建て・30坪）で約90万円
ほぼ全ての家電や家具などが残置されていた場合、不用品回収業者に依頼すると90万円程になります。
これは、ベッドやソファーなどの家具、電子レンジなどの家電の回収料金が自治体の料金の相場の3倍以上の料金がかかってしまうために起こる現象です。
例えば本棚などが良い例ですが、自治体の処分料金が500円なのに対し、業者に頼むと5000円程かかってしまいます。
家具や家電が多ければ多いほど、追加料金として加算されていきます。
便利な分、料金は高めに設定されているという事です。
人件費も2人なのか4人なのかで料金は大きく変わってきますし、トラックの大きさでも変わってきます。
しかし、料金を安くする方法が全く無い訳ではないので、工夫をして少しでも料金が安くなるようにするといいでしょう。
正しい業者の選び方１・合い見積もりを取り価格が安い業者を選びましょう
皆さんは車の売却をした事があるでしょうか？
車を高く売るためには持ち込みではなく複数の業者に依頼をして、その場で値段を競り合わせ買取価格を上げるという方法があります。
これは回収業者にも同じことが言えます。
複数の回収業者に見積もりの依頼をして見積もりを出してもらうことにより、業者同士が仕事を取り合うため料金が安くなる傾向があります。
その中で料金が一番安く見積もりを出した業者を選ぶことで費用を抑える事が可能となります。
一番分かりやすいのは人件費です。
先述の通り人数によって見積もり料金が変わってきますし、作業時間によっても変わってきます。
また、合い見積もりをする事で付帯するサービスの内容も変わってくるので、見積もりを出してもらう際には必ず複数の業者に頼みましょう。
正しい業者の選び方２・どの範囲まで撤去してもらうのか確認をしましょう
先述の通り、人件費・車両費・処分費と料金のカテゴリが分かれているため、回収してもらう部屋数やゴミの種類・量で相場が変わってきます。
合計部屋数が4部屋だった場合、全ての回収には2人以上の人件費がかかりますが、1部屋だった場合は1人の人件費で済む場合もあります。
また、回収する不用品を減らすことでも料金を大幅に下げることができますので、自治体の回収料金と比べて大きく料金が高いものに関しては、自身で処分する事でかなり料金を下げることが可能です。
先程上げた本棚も、回収業者に頼めば5000円程かかりますが、一般ゴミとして出せば500円です。
これだけで4500円程の料金が節約出来ますので、ベッドやソファなどの大型の家具以外は、自身で処分する事で大幅なコスト削減ができます。
自身で大型家具の運搬を手伝える場合等も、人件費を削るための重要な要素になります。
これは見積もりの際に業者に伝え、当日の作業人数を減らしてもらえるかどうかの確認が必要になります。
正しい業者の選び方３・不用品の買取やリユースなどが可能な業者を選びましょう
回収業者も色々あり、部屋の中にあるものは全てゴミ・不用品として扱い業者と、有価物を買い取りしてくれる業者があります。
例えば、貴金属が出てきた場合、それをゴミとして扱う業者もありますし、有価物として買取をしてくれる業者があるという事です。
きちんと買取してくれる業者であれば、その有価物の相場を調べ、合計料金から値引きしてくれるので、業者を選ぶ際には重要な条件となります。
中には100万円以上の価値のあるものが出てきて、ゴミの回収をしてもらったのにその場で現金を渡された…なんていう事例もあったようです。
このように不用品の買取サービスの有無で全く別の未来があるというのであれば、買取サービスのある業者に頼まない理由はないでしょう。
関連ページ：【ゴミ屋敷業者を比較】ゴミ屋敷の片付け料金の相場/おすすめ掃除業者
関連ページ：【孤独死現場の清掃】特殊清掃の流れや専門業者の選び方
残置物処分とは？費用相場や正しい業者の選び方まとめ
残置物は前入居者が処分を放棄したものを指します。
例えば、照明やエアコン等の残置物は、所有権をオーナーに譲渡し、設備として扱われているものもあります。
処分をする前に必ず契約内容を確認し、処分して良いものなのかどうかを調べる必要があります。
処分出来る事が確認出来たら複数の業者に見積もりを依頼し、一番安く、買取サービスのある業者に依頼をしましょう。
費用の相場は一般廃棄物で10ｋｇあたり300円前後、産業廃棄物で500円程度です。
合い見積もりをした場合、小型の家具や家電（照明や電子レンジなど）は無料で回収するなどのサービスをしてくれる場合もあります。
これも業者を選ぶための重要な条件になります。
もし無料で引き取ってもらえなくとも、小型の家具は自身で処分することでコストを削減できます。
電子レンジは業者に頼めば4000円程かかりますが、自身で処分するなら800～1200円で済みます。
ソファも、一人で運べるものであれば800円ほどで済みますが、業者に頼むと5000円はかかってしまいます。
このように、どの部屋をどれだけ回収してもらうかで料金が変わってきますので、見積もり＋追加料金をしっかりと把握し、予算を立てる事が重要です。
遺品整理・生前整理の【半額屋】では、不用品回収や残置物処理などのサービスを行っています。
残置物は、量や種類によって撤去にかかる負担や費用が大きく異なります。
現状を把握したうえで、適切に処分方法を検討すると安心ですね。
私たち【半額屋】では、お見積りやご相談は無料で賜っておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。
365日24時間、いつでもご連絡頂けます。
関連ページ：【遺品整理業者の半額屋】遺品買取・不用品買取・生前整理/即日対応・全国対応
